公開日:2026年6月17日

月末締め翌々月末払い・20日締め翌月末払いの計算方法と変則パターン早見表

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「月末締め翌々月末払い」は支払サイトが約60日、「20日締め翌月末払い」は約40日——翌々月末払いや変則締めは、サイトが長く・数え方が分かりにくいパターンです。

この記事では、翌々月末払いの具体例、20日締め翌月末などの変則パターンの計算、下請法による支払サイト短縮の流れを整理します。

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翌々月末払い(サイト約60日)の計算

「月末締め翌々月末払い」は、その月の取引を月末で締め、締め月の翌々月の末日に支払う条件です。支払サイトは約60日が目安になります。

例:8月取引の場合(素の日付)

項目日付
締め日8月31日
素の支払日10月31日(翌々月の末日)
支払サイトの目安約60日

10月31日が土日・祝日に当たれば、買掛金は翌営業日へ繰り越すのが一般的です。何日ずれるかは年・月で変わるため、確定日(曜日つき)はツールで確認してください。

翌月末払い(約30日)と翌々月末払い(約60日)では、入金まで約1ヶ月の差が出ます。サイトが長いほど資金繰りの負担が大きくなります。


20日締め翌月末払い・変則パターン

締め日が月末でない「変則締め」も、考え方は同じです。締め日を確認し、支払う月(翌月・翌々月)と日付を当てはめて素の支払日を出します。

締め日支払条件締め日(8月取引の例)素の支払日サイトの目安
20日締め翌月末払い8月20日9月30日約40日
25日締め翌月15日払い8月25日9月15日約20日
15日締め翌々月10日払い8月15日10月10日約55日
月末締め翌々月10日払い8月31日10月10日約40日

読み方の例:「20日締め翌月末払い」なら、8月20日締めの分は9月30日が素の支払日です。締め日が月末でないぶん、月末締めとはサイトが数日変わります。起算をどこに置くか(取引日基準か締め日基準か)は契約書で確認してください。

確定した支払日(曜日つき)は、振替後の日付が年・月で変わるため自分で断定せず、ツールで確認するのが安全です。


下請法と支払サイト短縮の流れ

事業者間の取引では、支払サイトの長さが取引先の資金繰りに直結します。下請代金支払遅延等防止法(下請法)では、親事業者は下請事業者から給付を受けた日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内に支払うことが定められています。

近年は、長いサイトの手形払いを是正し、支払サイトを短縮する流れが進んでいます。

  • 自社の取引が下請法の対象になるかは、取引当事者の資本金区分や取引類型で決まります。
  • 具体的な扱いや最新の運用は、契約内容と公的機関の最新情報を確認してください。

(本記事は支払日の計算方法を扱うもので、個別の法的判断を提供するものではありません。詳細は専門家・公的窓口にご確認ください。)


やりがちな注意点

  • 翌月末払いと翌々月末払いを取り違える:サイトが約30日と約60日で、入金まで約1ヶ月ずれます。
  • 変則締めの起算日を確認しない:取引日基準か締め日基準かでサイトが変わります。
  • 翌々月末の「末日」を曜日無視で確定日と思い込む:素の支払日が休日なら翌営業日へずれます。確定日はツールで確認します。
  • 下請法のサイト上限を自己判断する:対象範囲は取引区分で決まります。最新の公的情報を確認します。

よくある質問

Q. 月末締め翌々月末払いの支払日はいつ? 締め月の翌々月の末日が素の支払日です。たとえば8月取引なら締め8月31日・支払10月31日が素の日付で、支払サイトは約60日になります。10月31日が土日祝に当たれば、買掛金は翌営業日へ繰り越すのが一般的です。確定日(曜日つき)は年・月で変わるためツールで確認してください。

Q. 翌月末払いと翌々月末払いはどれくらい違う? 翌月末払いは支払サイトが約30日、翌々月末払いは約60日が目安で、入金まで約1ヶ月の差が出ます。サイトが長いほど売掛金の回収に時間がかかり、フリーランス・中小企業では資金繰りの負担が大きくなります。契約時に締めの翌月か翌々月かを必ず確認します。

Q. 20日締め翌月末払いの支払サイトは何日? 20日締め翌月末払いは、締め日(20日)から翌月末日までで支払サイトは約40日が目安です。たとえば8月20日締めなら9月30日が素の支払日になります。締め日が月末でない変則締めでは、月末締めより数日サイトが変わるため、起算をどこに置くか契約書で確認します。

Q. 変則的な締め・支払条件はどう計算する? 「25日締め翌月15日払い」「15日締め翌々月10日払い」のような変則条件でも、考え方は同じです。締め日を確認し、支払う月(翌月・翌々月)と日付を当てはめて素の支払日を出し、土日祝なら翌営業日へ振り替えます。素の日付は当てられますが、曜日つきの確定日はツールで確認するのが確実です。

Q. 下請取引の支払サイトに上限はある? 下請代金支払遅延等防止法(下請法)では、親事業者は下請事業者から給付を受けた日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払うことが定められています。近年は手形払いの長いサイトを是正し、支払サイトを短縮する流れが進んでいます。自社の取引が対象になるかや具体的な扱いは、契約内容と最新の公的情報を確認してください。

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Webディレクター。ブラウザ完結ツールを開発・運営。

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